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退職から入社まで空白期間があるときの手続き|健康保険・年金・住民税

積み重なった書類とファイル 転職・求人
Photo: Wesley Tingey / Unsplash
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転職のとき、退職日と入社日の間に空白があると、健康保険と年金を自分で切り替える必要があります。たとえば「3月31日退職、4月15日入社」なら、4月1日〜14日が空白期間です。

この記事では、空白期間があるときにやる手続きを、期限つきで整理します。

この記事でわかること

まず確認:空白期間はある?

まず確認:空白期間はある?
ケース自分での手続き
退職日の翌日に入社(例:3/31退職 → 4/1入社)不要(新しい会社が手続き)
1日以上の空白あり(例:3/31退職 → 4/15入社)健康保険と年金の手続きが必要
入社日が未定健康保険と年金の手続きが必要

健康保険:3つの選択肢

健康保険:3つの選択肢
選択肢期限の目安ポイント
任意継続(前の会社の健康保険を続ける)退職日の翌日から20日以内退職日までに継続して2か月以上加入していたことが条件。保険料は全額自己負担
国民健康保険に加入退職日の翌日から14日以内保険料は前年の所得などで決まる。市区町村の窓口へ
家族の扶養に入る家族の勤務先に確認収入の条件がある。家族の会社経由で手続き

どれが安いかは、前年の収入や住んでいる市区町村によって変わります。市区町村の窓口で国民健康保険料の見込みを聞き、任意継続の保険料と比べるのが確実です。

空白期間が短い場合でも、手続きをしないと、その間に病院にかかったときの医療費が一時的に全額自己負担になることがあります。

年金:国民年金への切り替え

年金:国民年金への切り替え

会社員(厚生年金)をやめて空白期間がある場合は、国民年金の第1号被保険者に切り替えます。

  • 期限:退職日の翌日から14日以内
  • 窓口:住所地の市区町村役場
  • 必要なもの:基礎年金番号がわかるもの、退職日がわかる書類(離職票、退職証明書など)
  • 配偶者を扶養していた場合:配偶者も国民年金の手続きが必要

離職票が会社から届くまで時間がかかるときは、先に窓口に相談しましょう。

住民税:払い方が変わることがある

住民税:払い方が変わることがある

住民税は前年の所得に対して課税され、会社員は毎月の給与から天引き(特別徴収)されています。退職すると、次のどれかになります。

  • 最後の給与からまとめて引かれる(一括徴収)
  • 自分で納付書で払う(普通徴収)
  • 転職先で天引きを続ける(手続きをすれば継続できる)

どれになるかは、退職の時期や空白期間の有無で変わります。退職前に、今の会社の総務・人事に確認しておきましょう。自分で納める場合は、後日、市区町村から納付書が届きます。

引越しも重なる場合の注意

引越しも重なる場合の注意

空白期間中に引越す場合、国民健康保険と国民年金は新しい住所の市区町村で手続きします。転入届と同じ日に、まとめて手続きすると効率的です。

チェックリスト

チェックリスト
  • □ 退職日と入社日の間に空白があるか確認
  • □ 会社から健康保険の資格喪失がわかる書類・離職票などを受け取る
  • □ 健康保険(任意継続/国保/扶養)を決めて手続き
  • □ 国民年金への切り替え
  • □ 住民税の払い方を退職前に確認
  • □ 入社したら、新しい会社に年金番号・雇用保険被保険者証・源泉徴収票を提出

まとめ

まとめ

空白期間が1日でもあれば、健康保険は20日以内(任意継続)または14日以内(国保)、年金は14日以内に手続きします。引越しが重なるときは、新しい住所の役所で転入届と一緒に済ませるのがおすすめです。

参考にした公式情報

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