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賃貸の初期費用の内訳と目安|家賃の何か月分?仲介手数料の上限も解説

ミニチュアの家の上で鍵を持つ手 賃貸・引越し
Photo: Jakub Żerdzicki / Unsplash
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賃貸の部屋を借りるときは、毎月の家賃とは別に、まとまった初期費用がかかります。転職と引越しが重なる時期は出費も多いので、事前に目安を知っておくことが大切です。

この記事でわかること

初期費用の目安は「家賃の4〜6か月分」

初期費用の目安は「家賃の4〜6か月分」

一般的に、賃貸の初期費用は家賃の4〜6か月分が目安と言われています。敷金・礼金が0か月の物件なら少なく、両方が1か月以上なら多くなります。

初期費用の内訳

初期費用の内訳
項目目安内容
敷金家賃の0〜2か月分退去時の修繕費や家賃滞納に備えて預けるお金。残りは退去時に返ってくる
礼金家賃の0〜2か月分大家さんへのお礼。返ってこない
仲介手数料家賃の0.5〜1か月分+消費税不動産会社への手数料(上限あり。下で解説)
前家賃家賃の1か月分入居する月(または翌月)の家賃を先払い
日割り家賃入居日による月の途中から入居する場合の、その月の家賃
保証会社の初回保証料家賃の50〜100%程度が多い家賃保証会社への支払い。毎年の更新料がかかることも
火災保険料2年で1.5〜2万円程度が多い入居時に加入が求められることが多い
鍵交換費用1.5〜2.5万円程度が多い前の入居者からの鍵を交換する費用
その他物件による室内消毒、24時間サポートなど(任意のこともある)

※ 金額は一般的な目安です。地域や物件によって大きく違うので、必ず見積もり(初期費用の明細)で確認してください。

仲介手数料の上限は法律で決まっている

仲介手数料の上限は法律で決まっている

賃貸の仲介手数料は、宅地建物取引業法にもとづく国土交通大臣の定めで上限が決められています。

  • 貸主と借主から受け取れる合計は、家賃の1か月分+消費税まで
  • 借主から受け取れるのは、原則家賃の0.5か月分+消費税まで
  • 借主の承諾がある場合に限り、借主から1か月分+消費税まで受け取れる

実際には「仲介手数料1か月分」と書かれた見積もりも多く見かけます。申し込みの際に承諾の書面にサインを求められることもあるので、内容を確認しましょう。

初期費用を抑えるコツ

初期費用を抑えるコツ
  • 敷金・礼金0の物件を探す:ただし退去時のクリーニング代が別途決まっていないか確認
  • フリーレント付きの物件:最初の1か月などの家賃が無料になる
  • 入居日を月初めに近づける:日割り家賃と前家賃の重なりを減らせることがある
  • 任意の項目を外せないか聞く:消毒・サポートなどのオプション
  • 繁忙期(1〜3月)を避ける:閑散期は交渉の余地があることも
  • 会社の補助を使う:転職先の引越し費用補助や借り上げ社宅

転職時は「初期費用+引越し代+生活費」で考える

転職時は「初期費用+引越し代+生活費」で考える

転職と引越しが重なると、初期費用のほかに、引越し業者の費用、家具・家電の買い足し、二重家賃、入社までの生活費がかかります。最初の給与が出るまでの期間も考えて、余裕をもった資金計画を立てましょう。

まとめ

まとめ

賃貸の初期費用は家賃の4〜6か月分が目安です。内訳ごとに相場を知っておくと、見積もりの高い・安いが判断できます。仲介手数料には上限があることも覚えておきましょう。

参考にした公式情報

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