転職にあわせて引越しをすると、「退職の手続き」「新しい部屋探し」「役所の手続き」「入社の準備」が一度に重なります。どれか一つでも順番を間違えると、家賃を二重に払ったり、入居審査に通らなかったりと、お金と時間をムダにしがちです。
この記事では、転職と引越しを同時に進めるときにやることを、時期別のチェックリストにまとめました。上から順番に進めれば、抜け漏れを防げます。

結論:引越しは「内定承諾」のあとに動き出す

転職と引越しを同時に進めるなら、内定を承諾して、勤務地と入社日が決まってから引越しの準備を始めるのが基本です。理由は3つあります。
- 勤務地が決まらないと、通勤しやすいエリアや家賃の上限が決まらない
- 会社に住宅手当・社宅・引越し費用の補助があるかで、選べる部屋が変わる
- 賃貸の入居審査では勤務先や収入を見られるため、次の勤務先が決まっていたほうが説明しやすい
逆に、退職してから部屋を探すと「無職」の状態で入居審査を受けることになり、通りにくくなる場合があります。
転職と引越しのパターン別の進め方

| パターン | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 内定承諾 → 引越し → 入社 | 勤務地が遠くなる人(多くの人はこれ) | 退職・物件探し・引越しが1〜2か月に集中する |
| 入社 → 試用期間中に引越し | 勤務地が今の家から通える人 | 入社直後は忙しい。入居審査で勤続期間の短さを聞かれることがある |
| 引越し → 転職活動 | 移住・Uターンなど住む場所を先に決めたい人 | 収入が途切れる期間の生活費と、入居審査に注意 |
全体スケジュールの目安

| 時期 | やること |
|---|---|
| 内定〜内定承諾前 | 勤務地・入社日・住まいの補助の条件を確認 |
| 入社の1〜2か月前 | 退職の申し出、賃貸の解約予告、物件探し、引越し業者の見積もり |
| 引越しの2週間前〜前日 | 転出届、電気・ガス・水道・ネットの手続き、郵便の転送 |
| 退職日〜入社日 | 会社への返却物と受け取る書類、空白期間があれば健康保険・年金 |
| 引越し後〜入社後 | 転入届、マイナンバーカード・免許の住所変更、会社への住所・通勤経路の届け出 |
※ 退職の申し出の時期や賃貸の解約予告の期間は、勤務先の就業規則と賃貸借契約書によって違います。必ず手元の書類で確認してください。
時期別チェックリスト

① 内定〜内定承諾前:住まいに関わる条件を確認する
- □ 勤務地(最寄り駅)と、将来の転勤の可能性
- □ 入社日(引越しのスケジュールを逆算するため)
- □ 出社の頻度・リモートワークの可否(住むエリアの選び方が変わる)
- □ 住宅手当・家賃補助・社宅・借り上げ社宅の有無と条件
- □ 引越し費用を会社が負担してくれるか(上限・精算方法)
- □ 通勤手当の上限(遠くに住むと全額出ないことがある)
2024年4月から、会社は労働条件を示すときに「就業場所・業務の変更の範囲」も明示することになりました。転勤の可能性は、労働条件通知書や求人票で確認できます。
② 入社の1〜2か月前:退職・解約・物件探しを同時に進める

- □ 上司に退職の意思を伝える(就業規則の「◯か月前まで」を確認)
- □ 今の部屋の解約予告をする(契約書の「解約予告期間」を確認。1か月前が多いが2か月前の契約もある)
- □ 新しい部屋を探して、内見・申し込み
- □ 入居審査の書類をそろえる(身分証、収入を証明する書類、内定通知書や雇用契約書など)
- □ 引越し業者の見積もりを2〜3社取る
- □ 有給休暇の消化日程を決める
解約予告と新居の入居日がずれると、家賃を二重に払う期間ができます。新居の契約開始日(家賃が発生する日)と旧居の解約日をできるだけ近づけるのがコツです。
③ 引越しの2週間前〜前日:住所とライフラインの手続き

- □ 転出届(別の市区町村へ引越す場合)。マイナンバーカードがあればマイナポータルからオンラインで出せる
- □ 電気・ガス・水道の停止と開始の連絡(ガスの開栓は立ち会いが必要なことが多い)
- □ インターネット回線の移転または新規申し込み(開通まで時間がかかることがある)
- □ 郵便の転送届(日本郵便の「e転居」なら、旧住所あての郵便を1年間新住所へ転送)
- □ 粗大ごみの回収予約
オンラインの転出届が出せる期間や、転入の手続きで役所に行く日の予約のルールは、自治体によって違います。引越し前に、旧住所と新住所それぞれの自治体のページを確認しておきましょう。
④ 退職日〜入社日:書類の受け取りと保険・年金

- □ 会社に返すもの(社員証、健康保険証、PC、名刺など)
- □ 受け取るもの(源泉徴収票、雇用保険被保険者証、年金手帳または基礎年金番号がわかるもの、必要なら離職票)
- □ 退職日の翌日から入社日まで空白がある場合は、健康保険と年金の切り替え
退職日の翌日に次の会社に入社するなら、健康保険と年金の手続きは新しい会社が行います。1日でも空白がある場合は、自分で次の手続きが必要です。
| 手続き | 期限の目安 | 窓口 |
|---|---|---|
| 健康保険の任意継続(前の会社の健康保険を続ける) | 退職日の翌日から20日以内 | 加入していた健康保険(協会けんぽの支部など) |
| 国民健康保険への加入 | 退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村 |
| 国民年金への切り替え | 退職日の翌日から14日以内 | 住所地の市区町村 |
⑤ 引越し後〜入社後:住所変更と会社への届け出
- □ 転入届(新しい住所に住み始めてから14日以内)
- □ マイナンバーカードの住所変更(転入届と同時に)
- □ 運転免許証の住所変更(警察署・運転免許センターなど)
- □ 銀行・クレジットカード・携帯電話・各種サービスの住所変更
- □ 新しい会社に住所・通勤経路・住宅手当の申請
- □ 住民税の支払い方法(転職先で天引きを続けるか、自分で納めるか)を確認
住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村から課税されます。年の途中で引越しても、その年度の住民税の納付先は変わりません。
転職×引越しでよくある失敗
- 解約予告を忘れて家賃を二重払い:退職の話と同じタイミングで、賃貸の解約予告もセットで出す
- 退職後に部屋探しを始めて審査に苦戦:在職中か、内定が出た時点で申し込む
- 引越し業者が繁忙期で取れない:3〜4月は特に混むので、入社日が4月なら早めに予約
- 会社の住宅補助の条件を見落とす:「会社から◯km以内」などの条件があることも。部屋を決める前に確認
- 空白期間の健康保険を放置:1日でも空白があれば手続きが必要
まとめ
転職と引越しは、内定承諾 → 退職の申し出と解約予告 → 物件探し → 引越し → 役所の手続き → 入社後の届け出の順番で進めるとスムーズです。特に、解約予告と入居審査のタイミングは、お金に直結します。このチェックリストを印刷やスクショしておいて、一つずつ消していってください。

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