「せっかく家を借りた(買った)のに、入社2年目で転勤…」。住まいのことまで考えて転職するなら、転勤があるかどうかは求人選びの段階で確認しておきたいポイントです。
2024年4月から、求人票や労働条件通知書には「就業場所の変更の範囲」を書くルールになりました。この記事では、その読み方と、求人票だけではわからないときの確認方法をまとめます。

2024年4月から何が変わった?

職業安定法と労働基準法の施行規則が改正され、会社が求人を出すときや労働契約を結ぶときに、次のことを明示することになりました。
- 就業場所の変更の範囲:将来、どこまで勤務地が変わる可能性があるか
- 従事すべき業務の変更の範囲:将来、どんな仕事に変わる可能性があるか
- 有期契約の更新上限:契約社員などで、更新回数や通算期間に上限があるか
ポイントは、「入社直後の勤務地」だけでなく、将来の配置転換の見込みも含めた範囲を書くことになっている点です。
求人票の書き方パターンと読み方

| 求人票の書き方(例) | 読み方 |
|---|---|
| (雇入れ直後)東京本社 (変更の範囲)変更なし | 転勤なし。住まいを長期で考えやすい |
| (変更の範囲)会社の定める場所 | 全国転勤の可能性がある。範囲が広い |
| (変更の範囲)首都圏の各営業所 | 転勤はあるが、首都圏内に限られる |
| (変更の範囲)本人の同意がある場合を除き変更なし | 原則転勤なし。同意しなければ動かない |
| (変更の範囲)テレワークを行う場所を含む | 在宅勤務あり。自宅も就業場所になる |
「会社の定める場所」は、全国に拠点がある会社では「どこにでも転勤の可能性がある」という意味になります。住まいを買う・長く借りる予定があるなら、実際の転勤の頻度を面接で確認しましょう。
求人票だけでは分からないことを確認する方法

面接で聞く
- 「この職種で、実際に転勤している人はどのくらいいますか?」
- 「転勤があるとしたら、何年目くらいで、どのエリアが多いですか?」
- 「家を購入した社員は、転勤の配慮がありますか?」
「転勤したくない」と強く言うより、「住まいの計画を立てたいので」と理由を添えて聞くと、角が立ちにくくなります。
内定時に労働条件通知書で確認する

内定が出たら、労働条件通知書(雇用契約書)の「就業の場所」欄を必ず確認します。求人票と書き方が違うときは、入社前に人事に確認しておきましょう。
転職エージェントに聞く

エージェント経由の求人なら、担当者が企業に転勤の実態を確認してくれることがあります。自分から聞きにくいことも、エージェントを通すと聞きやすくなります。
転勤の有無で変わる「住まい」の選び方

| 転勤の可能性 | 住まいの考え方 |
|---|---|
| なし・同意がない限りなし | 長く住む前提で、通勤のしやすさと住環境を優先。住宅購入も検討しやすい |
| エリア限定であり | エリア内の主要駅に出やすい場所を選ぶ。購入なら通勤圏を広めに考える |
| 全国転勤の可能性あり | 賃貸が基本。借り上げ社宅や家賃補助の条件を重視。購入するなら転勤時に貸せる物件か |
まとめ

2024年4月以降の求人票では、「就業場所の変更の範囲」を見れば転勤の可能性がある程度わかります。「会社の定める場所」など範囲が広い書き方なら、面接や内定時に実態を確認しておきましょう。住まいの計画は、転勤の有無が決まってから立てるのが安全です。


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